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ビットコイン「デイトレ」確定申告は?

今回はビットコインやビットコインFXのデイトレで得た利益に関しての、確定申告についての解説をしたいと思います。
個人投資家が取引する仮想通貨にかかる税金は、雑所得に分類されます。
雑所得とは、所得税法上定める9つの所得のどれにも当てはまらない所得のことを指します。
所得額が年間で20万円を超えた場合確定申告が必要となるので、自分の損益を確認してみましょう。

そんな仮想通貨の税金なのですが、所得税はどうなっているのでしょうか?
通常の法定通貨のFXの場合、雑所得の申告分離課税が適用されます。
申告分離課税というのは、別の所得との損益通算ができない決まりです。
通常、雑所得であれば、他の所得とは損益通算ができませんが雑所得同士では可能となっています。

ですが法定通貨のFXの場合は、他の所得とも雑所得同士の所得とも損益通算することができません。
しかも税率は一律で20%と決まっています。
ビットコインやビットコインFXの場合は、雑所得の総合課税となっていますので、税率は所得税の累進課税が適用されます。
ちなみに、取引する仮想通貨の種類によって税金が変わるということはありません。
どの仮想通貨も現在のところは、同じルールが適用されます。

あと、マイニングによって得た仮想通貨に関しても課税されます。
マイニングの場合は、採掘して仮想通貨を得た段階での価額が所得税の対象になります。
もしくは、契約をしてマイニングを行っている場合、報酬が支払われた段階が所得税の対象になります。
マイニングプールでマイニング行っている場合は、分配が決まった段階の価額が所得税の対象になります。

まあ、マイニングはビットコインのデイトレとはあまり関係ないのですが、一応念のため説明しました。
ちなみに、デイトレで得た利益は当然のことながら所得税の対象になります。
デイトレの場合、1日に何回も取引するので、取引履歴がかなり膨大な量になることが予想されますので、日々の記帳をしっかりとこなさないといけません。

なお、ビットコインの所得は、必要経費を差し引くことが認められています。
ビットコインやビットコインFXの必要経費になるものは、関連書籍や通信費などが代表的です。
必要経費に関しては領収書の保管が求められており、税務署から問われた時に提出できるように準備しておきましょう。

ビットコインの取引が事業クラスになってくると、事業所得として確定申告が認められる場合があります。
この場合は、青色申告控除の65万円や、損失繰越控除が認められるなど特権が多くあります。
その代わり、売上によっては事業税が課税されることもあるので、よく調べてから事業所得として申告しなければなりません。